2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
ここには、弁護人立会いについて、被疑者取調べの適正を確保するとともに、被疑者において供述するかどうか、あるいは供述調書に署名押印するかどうかを弁護人と相談の上で判断できるようにして、弁護人による援助を十分なものとする必要があり、また、諸外国でも被疑者取調べへの弁護人の立会い制度を導入していることが多いことから、被疑者取調べへの弁護人の立会いを認めるべきとの意見があったと賛成意見が記載されております。
ここには、弁護人立会いについて、被疑者取調べの適正を確保するとともに、被疑者において供述するかどうか、あるいは供述調書に署名押印するかどうかを弁護人と相談の上で判断できるようにして、弁護人による援助を十分なものとする必要があり、また、諸外国でも被疑者取調べへの弁護人の立会い制度を導入していることが多いことから、被疑者取調べへの弁護人の立会いを認めるべきとの意見があったと賛成意見が記載されております。
○上川国務大臣 お尋ねの件でございますが、婚姻届や離婚届などの届出人は、現在、届書に署名、押印することが戸籍法で規定されております。 現在提出されているデジタル化社会形成整備法案におきまして、戸籍法を改正をいたしまして、届書への押印を廃止し、その真正確保のため、署名のみを求めることを規定しております。これは、政府の押印廃止の方針がございます、その下におきまして検討をさせていただきました。
公文書管理法は、行政機関において検討過程や結果を記載した文書を作成し、意思決定権限を有する者が署名、押印など決裁を行うことにより機関としての意思決定又は確認を行う文書主義を初めて法定化したものです。 しかしながら、政府は、検察官定年延長に係る法解釈変更について、再三、口頭で決裁したと強弁しており、また、法務省内の会議や内閣法制局との打合せに関する文書、議事録についても公表されていません。
また、同法施行令は、署名、押印等による決裁を行うところを前提とする文書の類型を定めているところ、それ以外の文書についていかなる方法で意思決定をするかは、各行政機関が定めるルールに沿って適切に判断されるものと承知をしております。なお、御指摘の解釈変更のプロセスについては、公文書管理法等を踏まえ、法務省において適切に行ったものと承知をしております。
私も、そういう意味で、取扱規則に定められた別表に当たるものについては、署名、押印又は電子決裁等の決裁をとっております。 これは、過去の政府答弁も、議事録等で見ておりますと、例えば大臣が、平成二十三年三月九日の国会で、「会合でそのことが了承された、異議がなかったということで、大臣がそこで決定をされたと、こういうことでありまして、書面そのもので決裁の記録が残っているわけではございません。」
具体的には、行政手続を書面で行う際に求められます署名押印につきまして、オンラインで手続を行う際には、電子署名等のデジタル的な手法で代替するというような規定を設けているところでございます。
その後、平成七年、一九九五年に沖縄で発生した極めて不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名押印の拒否などを契機といたしまして、米軍基地の整理、統合、縮小に向けて一層の取組を進めたところでございます。その上で、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意したのが今から二十三年前の橋本・モンデール会談でございました。
この法律の手続におきましては、土地調書等の作成が義務付けられておりまして、この調書に土地所有者による署名押印が必要となっておりますが、土地所有者が拒否をした場合におきましては、県知事等が署名押印を行い土地調書等の作成をすることとされておりました。
判こを偽造して契約書に署名押印をする。社員が自腹で手数料を立て替える。これは、例えば四千万円の契約であれば二％の手数料で八十万円と。もちろん、これ発覚すれば首になりますが、しかしそれを覚悟で犯罪行為に及ぶほどに苛烈なノルマに追われています。 二〇一五年の十二月には、松本支店の社員が殺人未遂事件まで起こしました。
現制度が全て自書ということで、これはまた偽造を防ぐメリットもあるわけでありますが、当然、この遺言書は自書、また目録も自書で署名押印をするということでありますが、病気等の身体的な事情で自書できない場合、どのような配慮があるか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君） 委員御指摘のとおり、この法律案による改正後も自筆証書遺言につきましては、財産目録以外の部分は全て自書して署名押印する必要がございますし、また、財産目録にもその各ページに署名押印をしなければならないこととなります。 その病気等の身体的な事情によって自書することができない方の場合には、まず、公正証書遺言の方式によることが考えられます。
○松平委員 今おっしゃった一つ目の点ですね、自筆証書遺言の目録、パソコンの作成でよくなったということなんですが、やはりあくまでこれは署名押印が要るということになると思うんですね。この両方を必要とする。 私としては、これは署名だけでもいいのではないかなと思ったりもするんです。今や押印なしで契約もできる時代で、本人認証という方法も時代の流れとともに変わってきている。
自衛隊の服務の宣誓というのは自衛隊法施行規則で、これは佐藤副大臣よく御存じだと思いますが、定められておりまして、自衛隊員は全員、武人としてその心得を署名、押印するものでよろしゅうございますね。
また、生産性を高めながら働く方の労働時間などの縮減をする場合におきまして、専門家に就業規則の作成などを依頼する際の費用を助成いたしますとともに、新規起業事業場向けのポータルサイトでございますスタートアップ労働条件におきまして、所定労働時間でございますとか労働者数などの必要項目を画面入力し印字をすれば、署名押印するだけで労働基準監督署へ届出が可能となります三六協定の作成支援ツールの提供も開始いたしました
これに対しまして、例えば、パソコン等で作成した文書に遺言者の住所を自書して、これに署名押印すれば自筆証書遺言としての要件を満たすことといたしますと、例えば、遺言者の親族等が自己に有利な遺言書の原案をパソコン等で作成して、その書面に遺言者の署名等の記載を求めるということになりまして、遺言者の真意に基づかない遺言書が作成される危険性が高まるものと考えられます。
ことしの一月、ＮＨＫの訪問員が突然訪問されて、昨年末、最高裁判所が契約は合憲と示されて、契約は義務、衛星放送に変更しないと裁判するぞと大声を出して説明して、家内を脅迫して契約を迫り、テレビの種類、放送設備も確認しないで、さらに、免除世帯に対して正規料金を記入して、契約書に署名押印したら二度と訪問しないことを約束したため、家内は恐怖におびえて署名捺印をしていますと。
定型約款に当たるとすれば、その意味では、仮に署名押印があっても変更が認められるということになります。 実際上、恐らく、保険契約のようなものは、約款であっても署名押印をしていて、変更の議論もあり得るところだと思います。
一九七二年政府見解で同じ国会質問を受けて当時の防衛庁が作成し、内閣法制局に国会提出の決裁を仰ぎ、吉國長官たち三名が署名押印した防衛庁政府見解も集団的自衛権の行使は違憲としています。 さらに、当時携わった役人の証言もあります。
また、当事者への通知を行った際は、当事者本人に受取書への署名押印を求めるなどしておりまして、また、通知の状況は通信傍受手続簿に記載をしております。加えて、当事者への通知をしたときには、速やかにその旨を裁判官に通知しております。
それで、最後まで自供した、よし、調書に書くぞということで、があっと調書を作り、今はパソコンでやっていますけれども、やって、最後に署名押印させるわけですね。
録音、録画の場合も、これは公判廷外でなされた供述を記録したものだということであれば伝聞証拠だということになりますけれども、任意性が認められれば、録音という機械的な記録であれば、署名押印がなくてもこれは伝聞例外として採用できるということになります。そこの点では法的には実質証拠として使うこともできますし、要約されて出てくる供述調書と比べたときにどちらが良いのかという問題は私はあるだろうと思います。
との文言が既に印字をされていまして、学校長が右上の空欄のところに署名、押印をすれば、そのまま県教委への提出文書となる形態をとっています。 こういうことが現実に全国各地で起こっているのであります。大臣、本当にこんなことを認めるんでしょうか。お答えください。
取り調べで黙秘をすること、嫌疑を否認すること、供述調書への署名、押印を拒否すること、そして公判で検察官が取り調べを請求した証拠書類に不同意の意見を述べること、これらは、無実を訴える被疑者、被告人にとって当然の権利の行使です。